キャリア 転職後

【最新2021年版】 転職後に多くの人が見落としている『各種手続き』や『必要書類』を徹底解説!!

 

 

はじめに

今回は転職をしている方に向けて、内定が決まった際の手続きについてお伝えします。

昔に比べて転職がスタンダードになったものの、忘れてはいけない書類に目を向けない方や面倒で放置してしまう方も多いです。

会社に任せていると痛い目に合うこともありますので、この記事を読み、抜け漏れのないよう準備しましょう!

転職が決まったらやるべきこと

転職先を決めたら、まずは勤務先に退職願、退職届を提出して退職日を決めます。

退職日は、上長の意見や引継ぎ期間を加味して決めるのがマナーです。

退職時に受け取る書類

正社員であれば、会社を通して厚生年金を支払い、住民税や各種保険・税金を納めています。

これらは自動的に次の会社に切り替わるわけではないので、必要書類を準備していく必要があります。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明するもの。

雇用保険被保険者証は会社に保管されています。忘れずに受け取りましょう。

雇用保険の加入手続きは新卒で入社した会社が手続きを行い、保管しているため、転職経験がなければ目にしたことがないという方も多いかもしれません。

退職の際には忘れずに受け取り、そのまま新しく勤める会社に提出して引き継ぎましょう。

アルバイトの場合も就業期間や働く頻度によって雇用保険が適用されることになりますので、今の自分の状況を確認しましょう。

また派遣社員の場合は、派遣元企業からの受け取りが必要です。

年金手帳

年金手帳は、厚生年金加入手続きのために必要です。

以前は年金手帳の原本を社会保険事務所に提出することが義務付けられていましたが、2006年以降は原本の提出が不要となったため、コピーなどで基礎年金番号が分かればOKとする会社も増えてきています。

就職時に企業に提出、退職時に返却、そして新しい会社に提出することになります。

大切な個人書類という観点からも、退職した会社に残さずに受け取るようにしましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は年末調整を行う際に必要となります。

9~10月までに転職した場合は、次の転職先に源泉徴収票を提出し、新しい職場で年末調整を行ってもらいます。

しかし新しい会社の入社月が11月~12月にかけての場合、新しい会社での年末調整に間に合わない可能性があるので、早めに新しい職場に手続きタイミングを問い合わせると安心です。

万が一年末調整が出来ない場合は、自分自身で翌年確定申告を行います。

このように提出書類は多岐に渡るため、日ごろから1つの場所に必要な書類をまとめておくことをおすすめします。

上記3点は転職先に提出する書類となります。

必要に応じて提出を求められるもの

上記3点とは別に追加で提出が求められる内容についてお伝えいたします。

前職から保管していなくてはいけないものなどもありますので、抑えておきましょう。 

健康診断書

健康状態を記載した健康診断書が必要になる場合があります。

会社によっては指定医療機関の健康診断を受け、健康診断書を提出することを義務付けている場合もあります。

た前職で受けた健康診断書の提出を求められる場合もあります。

入社誓約書/入社承諾書

入社誓約書(入社承諾書)は、就業規則に関することや履歴書の記載事項に嘘偽りがないこと、就業条件、損害賠償に関する取り決めなどが記載された文書です。

会社から渡された場合は、内容をよく確認した上で署名・捺印して提出します。

身元保証書

身元保証書はその人の素性を担保すると共に、もしもの事が起きた際に賠償責任を負うことを保証する書類です。

法的に提出が定められているものではありませんが、多くの企業で提出を求められます。

住民票記載事項証明書

住民票記載事項証明書は、現住所を証明するための書類です。

求められた場合は住んでいる市区町村の役所などで発行してもらい、提出します。

自治体によってはコンビニエンスストアなどで取得できる場合もあります。

最後に

退職時に会社から受け取る書類の多くは、転職先での入社手続きや役所への届出、確定申告などの際に必要になります。

必ず退職時に最終確認しておくことが大切です。

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